契約満了の退団も法律上は「解雇」 2027年、在籍6カ月からクラブに必要な手続き
シーズン最終日、契約書に書かれた終了日が来て選手が退団する。クラブが途中で解任した場面には見えないが、固定期間契約を更新しないことも雇用法上の「解雇」に数えられる。2027年1月1日から、イングランド、スコットランド、ウェールズでは、通常の不当解雇を争う勤続要件が原則2年から6カ月へ短くなる。雇用契約を結ぶ選手や監督について、クラブは終了日を確認するほかに、残さない理由と手続きも用意することになる。
終了日が来ても、「更新しない」はクラブの判断
固定期間契約は、合意した終了日に通常は自動で終わる。英国政府の案内では、改めて終了通知を出す必要も原則としてない。それでも、雇用主が更新しない判断は、不当解雇制度の上では解雇として扱われる。この原則は現行法にもあり、2027年に変わるのは勤続要件だ。
通常の不当解雇を雇用審判所で争うには、現在は原則2年の勤続が要る。2027年1月1日以後に雇用が終了する場合は6カ月となる。その日にすでに6カ月以上勤めている従業員も保護を得る。施行日前に雇用が終われば2年基準が使われる。
変更が及ぶのはイングランド、スコットランド、ウェールズ。雇用法が別に定められる北アイルランドには適用されない。対象も「従業員」という法的地位を持つ人に限られるため、個人事業主として仕事を請けるスタッフまで自動的に同じ扱いにはならない。
終了日そのものは、退団理由の説明を代わりにしない
6カ月を過ぎても、新契約を受け取る権利は生じない。クラブは更新しない決定をできる。その際、能力や行為、仕事がなくなる余剰人員、法的に仕事を続けられない事情、その他の実質的な理由のどれに基づくのかを示し、判断の仕方も公正である必要がある。
選手のプレー評価を理由にするなら、何を問題と見て、本人へいつ伝えたか。チーム編成の変更で役割をなくすなら、その仕事が本当に消えるのか。クラブは事情を調べ、理由を本人へ伝え、本人の説明を聞き、異議申立ての機会を設ける。どの法的理由に当たるかは個々の事実で決まるため、「戦力外」というサッカー上の言葉だけで結論は決まらない。
契約満了が法律上の解雇に当たることと、その解雇が不公正だと認められることも別だ。終了日がある契約を結んだ事実は最終日を決める。更新しない理由と手続きは、クラブが別に説明する。2027年1月1日以後、6カ月以上在籍した従業員を契約満了で退団させるなら、契約書の終了日、残さない理由、本人へ伝えた記録、本人が答えた機会、異議申立ての道筋をシーズン終了前にそろえる必要がある。
移籍、辞任、途中解除は別の出口
クラブと選手が合意して別クラブへ移る通常の移籍と、雇用主が固定期間契約を更新しない退団は扱いが異なる。選手が自分の意思で辞任する場合も区別される。雇用主の行為が重大で、働き続けられずに辞めたと主張する場合には「みなし解雇」が問題になることがある。
契約途中でクラブが終了条項や適切な通知を守らずに契約を切れば、契約違反としての解雇も争点になる。これは、解雇理由と手続きの公正さを扱う不当解雇とは論点が違う。
勤続6カ月は、あらゆる雇用上の保護が始まる日でもない。差別や内部告発などを理由にした解雇には、現在も勤続期間を問わない保護がある。2027年の変更は、通常の不当解雇を争える範囲を広げるものだ。
コンテの8万5000ポンドは、契約上の補償とは別だった
サッカー界の雇用紛争は、仲裁や和解契約で終わり、公開の雇用審判まで進まない例が多い。公になった一件が、アントニオ・コンテとチェルシーの争いだ。2018年に解任されたコンテは不当解雇を申し立て、本人とコーチ陣に支払われた契約上の補償2660万ポンドとは別に、雇用審判所から8万5000ポンドを認められた。
2026年4月6日以後、通常の不当解雇に対する補償的裁定の上限は、12万3543ポンドと52週分の総賃金のうち低い方だ。この上限は2027年1月1日に撤廃される。英国政府は、上限がなくなっても計算方法は変えず、申立人が証拠を示した実際の損失と将来の損失に基づくと説明している。
The Guardianの取材では、プレミアリーグの標準選手契約に、契約終了時の支払いを不当解雇の上限額と結ぶ条項があると雇用法の専門家が説明した。上限撤廃後の条項改定は、2026年9月12日時点でリーグから公表されていない。